巷では衆院選でにぎわっておりますが、
現時点でＩＴを選挙にどこまで使ってもよいのか整理してみたいと思います。
まずホームページを使った政策ＰＲ等ですが、公示前と公示後で違うようです。
立候補者・政党ともに
（公示前）
普通に使用可能。
（公示後）
ホームページの更新は原則として禁止。
また、ブログや掲示板、メール、メールマガジンも同様に公示後は利用は不可だそうです。
ただし、政党はポータルサイト等への広告掲載はＯＫとのこと（立候補者は不可）。
理由は「選挙に使える媒体ははがき、ポスターなどに限られており競争条件を公平にする」ためだそうです。
なぜホームページを更新すると不公平になるのか分かりませんが（誰か知っている方いたら教えてください）、
私個人の意見としては各候補者が直接書き込むブログなんかあったらぜひ見てみたいと思うのですが。
出馬を表明したライブドア堀江社長のブログが、コメント・
トラックバックまでも停止しているのはこの辺りを突っ込まれることを想定してのことだと思います。
また、電子メールや掲示板、ブログなどを使って特定候補への投票を呼びかけることは、たとえ候補者と全く関係のない個人でも
「２年以下の禁固、もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるそうなのでご注意を（笑
ホームページ制作・運営: 2005年8月アーカイブ
先日、
前回のエントリーでご紹介させていただいた「利根川清流川のり 桑屋」桑原社長より、TホテルのS社長をご紹介いただきいろいろお話を伺いました。
宿泊・観光業界が抱える課題や環境etc.....
Tホテルのような大きなホテルを経営される先輩経営者のS社長を前にして、私のような駆け出しが何かお役にたてる話をできる訳はないが、
専門分野であるWEBに関しては少しお話させていただけた（と思う）。
会社を運営していくとき、時々「権限の委譲」というキーワードを聞きます。
「積極的に優秀な若手に権限を委譲し、ウンタラカンタラ・・・」みたいな。
つまりプロジェクトを推進させていく上での無駄な関所（ハードル）
を取り除いてスピードアップを図ろう。
同時に優秀な若手のモチベーションもアップするだろう！
と、いう感じですか。
WEBサイトを運営するうえでも、これがキーワードになります。
簡単にいうと、今までWEBサイト運営に欠かせなかったWEB担当者や外注の場合はWEB制作会社をいかに取り除いて、会社の魅力や技術、
魅力的なパーソナリティーを持った人とお客様を直接つなげられるサイト運営のシステムを構築できるかどうか。
感覚としては
■ 製造メーカー → 問屋 → 販売店 → お客様
（魅力的な情報・パーソナリティー → WEB担当者・制作会社 → 打ち合わせの時間や上司の決済 → WEB担当者・
制作会社 → お客様 ）
から
■ 製造メーカー → お客様
（魅力的な情報・パーソナリティー → お客様）
といった感じです。
ブログがこれだけ急速に普及しているのは、今まで
「WEBの専門知識や更新にかかる手間」という関所を取り除いたことが大きな要因の一つ。
今まで、すごい専門知識をもった人やすごく魅力的なパーソナリティー、（話題の鬼嫁のカズマさんみたいな）
人を惹きつける文才を持った人がWEBの専門知識という関所を越えられずに世に埋もれていたと思うのです。
ブログはその関所を一気に取り去った。
さらに、以前は情報をつなげるために「相互リンクの申し込み」などというメールを送り、
返信を待ってOKをもらってからホームページビルダーを立ち上げてリンクを貼り、FTP・・・
みたいなすごく大きな関所を取り除いてやったら（トラックバックのことです）、
あっという間に情報がつながった！ってな感じです。
今ではほとんどの企業がホームページで情報発信に取り組んでおられますが、成功させるためのキーワードもこの「権限の委譲」にあります。
大企業ではすでに（予算も含めて）大規模なCMS
（Content Managements Systems・・・コンテンツマネージメントシステム、
WEBサイトの管理システム）を用いて取り組んでいるところも沢山ありますが、中小零細はまだまだこれからな感じです。
いちはやく上の■で示したようなシステムを構築できたところがWEBサイト運営を成功させるでしょう。
そうすると、田村のとこみたいにWEBの更新やってるところはどうするの？
といろんな方に言われるのですが、新しい食い扶持を探すしかないでしょう。
WEBの管理や更新に会社の収益を頼っていると消えていった殆どの中小の問屋や販売店になると思います。
新しい食い扶持を探すしか・・・（切実）
手前みそで恐縮なのですが、弊社のブログシステムを活用したソリューションはなかなかだと思います。
ブログ感覚でサイトの更新が可能ですし、サイトの中にブログそのものを組み込むことも可能です。
標準で５つまでアカウントを追加できますので、複数のメンバーにて更新・管理が可能です。
（最後はちょっと宣伝）
