個人情報保護法関連

個人情報保護法に関連して、企業情報を取り扱う信用調査機関（帝国データバンクとか） が倒産情報の公開を見直しているようですね。


零細企業の２回目の手形不渡りによるいわゆる「任意整理」と呼ばれる倒産は倒産件数の約半分を占めるそうですが、 倒産情報の集計結果に反映させるのが困難になってしまった為、データから外されているようです。


「ん？　個人情報保護法は個人の情報を保護する法律で、企業の情報を保護する法律ではないのでは？」


と思った方、そのとおりです。


個人情報保護法は個人の情報を保護するための法律です。


が、ウチも含めて、 零細企業は限りなく経営者の個人情報＝企業情報となってます。


（話は飛びますが、零細企業では限りなく会社の責任（借り入れとか）＝経営者の責任です。）


そのため、金融機関から信用調査機関へのデータが出せない。


結果、信用調査機関は正確なデータを出せない、といった図式のようです。

今後は（他の経営者の）皆さん、どうされるんでしょうか？


不渡りを２度出し、実態は倒産なのに知らずに取引を続けてしまって被害を大きくしてしまう、なんて話が出てきそうな気が・・・。